こんにちは、鎌倉市政策創造課スマートシティ担当の松村です。
前編では「鎌倉のスマートシティのこれまで」として、本格的に取組を開始してから構想を策定するまでの歩みについて、ご紹介していきました。

後編では、「鎌倉のスマートシティのこれから」について、ご紹介していきたいと思います。

今は鎌倉のスマートシティのインストール期（導入期）！

2022年３月に策定した「鎌倉市スマートシティ構想」をもとに、今後、具体的にどのような取組を進めていくのでしょうか？

構想を見てみると次のように記載されています。

「インストール期（導入期）？」「産官学民連携のプラットフォーム？」と、頭に「？」が浮かんだ方が多いと思います。

難しい言葉は出てきましたが、まず、2022年度から2025年度までの４年間を「インストール期（導入期）」と呼ばれる一つの区切りにしていることが分かりますね。

産官学民連携のプラットフォームとは？

「産官学民連携のプラットフォーム」とは一体何なのでしょうか？

インターネットで検索してみると、「産官学民」は、民間企業・行政・大学・市民の４者を意味し、「プラットフォーム」は、共通の土台となる環境や基盤を意味することが分かります。
要するに、この４者が連携してスマートシティの取組を進めていく基盤、が産官学民連携のプラットフォームのイメージになります。

では、なぜこの４者の連携が必要かというと、市民が「いま」抱えている課題、民間企業が持つ技術やノウハウ、大学が持つ研究等による知見、を互いに反映させることで、効率よくサービスを生み出すことが可能となるからです。

例えばどんなものがあるの？産官学民連携のプラットフォーム！

なんとなく理解はできたけど、ざっくりしてるな～。と思われた方のために、産官学民連携のプラットフォームの１つの例として「合意形成プラットフォーム」について説明していこうと思います。

鎌倉市では構想の基本理念にもあるように、市民が抱える課題を起点とする「市民起点」を大切な考え方としています。
しかし、これまでの市民対話やパブリックコメントなどでは、行政の取組に関心のある市民の方の意見は反映できても、関心が薄い、特に若い世代の意見があまり聴こえてこない、といった課題がありました。

そこで、市民と行政がオンライン上で自由に意見交換ができる、「合意形成プラットフォーム」の導入を検討しています。
オンライン上での市民からの意見をもとに、民間企業と連携して鎌倉らしいサービスを作っていくことで、これまで関心が薄かった世代にも行政の取組をもっと身近に感じてもらい、より多くの市民の方に今後の鎌倉のまちづくりに参加してもらいたい、と私たちは考えています。

つまり、これまでは行政と関係機関とがそれぞれ連携を取っていましたが、産官学民それぞれが連携し、市民の抱える課題を起点として、鎌倉らしいスマートシティの取組を推進していく新たな基盤こそが、産官学民連携のプラットフォームになります。

鎌倉のスマートシティの現在地

このように、産官学民連携のプラットフォーム（基盤）を試験的に導入しながら、具体的なスマートシティサービスの実証などを進めていく期間が、2022年度から2025年度までのインストール期（導入期）の４年間になります。

そして、構想にもあるように、展開期としている2026年度以降には、構築した産官学民連携のプラットフォームにより、スマートシティサービスを本格的に市民の皆さんの生活に取り入れることができるよう、取組を進めていきたいと考えています。

今後の投稿では、産官学民の皆さん、具体的には、構想を作るために実施した市民対話にご参加いただいた市民の方や、地元の交通事業者さん、そして実際に先行してスマートシティサービスを実証している市職員、などへのインタビューの様子をご紹介していきたいと思います。

次回は早速、市民の方へのインタビューの内容をお伝えする予定ですので、是非見てくださいね！